同志社女子大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針

同志社女子大学では、平成19（2007）年2月15日付（令和3（2021）年2月1日改正）文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的として、この基本方針を定めました。

2021年度からは、2021年2月1日に改正されたガイドラインに基づき、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するために、従来取り組んできた、コンプライアンス教育に加え、継続的な啓発活動に努めてまいりました。

研究者は、学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを真摯に受け止め、誠実な研究活動を行うとともに研究費の適正執行に努める責務があることはいうまでもありません。

本学では、以下の不正防止体制と不正防止計画に基づき、引き続き、公的研究費をはじめとする研究費執行の運営・管理について信頼性と公正性を確保し、学術研究を通じて社会貢献に努めてまいります。

（定義）

本学における「公的研究費」は、次のものを指します。

（1）上記ガイドラインで適用対象とされている公的研究費

（2）（1）の他、国や各省庁が所管する独立行政法人及び地方公共団体等が特定の教育研究活動に対して配分する公的資金

2024年4月　学長　小﨑　眞

1．機関内の責任体系の明確化

学長は、最高管理責任者として公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。また、学術情報部長は、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についての実質的な責任を負い、機関全体を統括します。さらに、学部・研究科等の長は、コンプライアンス推進責任者として各学部・研究科等における所属教員の公的研究費の運営・管理について実質的な責任を負います。学術情報主任及び学部・研究科等の事務長は、コンプライアンス推進副責任者としてコンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について実効的な管理監督と指導を行います。

本学における各責任者等の責任範囲と権限、及び運営・管理体制は次のとおりです。

• 同志社女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程（PDF：145KB）
• 同志社女子大学における公的研究費の運営・管理体制（イメージ図）（PDF：84KB）

2．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

事務処理に関する職務権限やルールを明確化し、周知します。また、全専任教員、公的研究費による研究活動に関わる学生及び関係職員にコンプライアンス教育を確実に実施し、加えて啓発活動を行うことにより不正使用防止対策に関する関係者の意識を向上させ、抑止機能を備えた環境を構築します。コンプライアンス教育受講後には誓約書の提出を求め、提出がない場合は公的研究費の運営・管理を行うことができないものとしています。

なお、本学では、研究活動の信頼性と公正性を確保するための行動規範として、研究倫理規準を定めています。

• 科学研究費助成事業に関する説明会
• 同志社女子大学研究倫理規準（PDF：237KB）
• 同志社女子大学科学研究費助成事業執行マニュアル（PDF：1.6MB）
• 同志社女子大学会計等職務の権限に関する規程（PDF：132KB）

3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

本学で想定する不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、関係部署が連携して、実効性のある対策を実施します。なお、不正防止計画は、定期的に点検することとし、監事の意見も踏まえつつ、より効果的な不正防止活動の実施に努めます。

• 同志社女子大学における公的研究費不正防止計画（PDF：122KB）

4．研究費の適正な運営・管理活動

不正防止計画を踏まえ、次の運営・管理活動を実行し、適正な予算執行に努めます。

• 物品等の購入に係る不正を防止するため、一定金額（10万円）以上の物品等の発注及び納品時の検収を事務部門が実施します。
• 一定金額（年間取引100万円）以上の取引がある業者に対しては、不正取引を行わない旨の誓約書の提出を求めています。また、不正な取引に関与した業者に対しては取引停止等を含む処分を科す旨を定めています。
• 非常勤雇用者及び謝金による業務従事者の勤務管理は事務部門が行います。
• 出張時の勤務状況把握のため、出張後に、用務地に出向いたことと用務を行ったことが客観的に確認できる資料の提出を求めています。

 

• 同志社女子大学科学研究費助成事業執行マニュアル（PDF：1.6MB）
• 同志社女子大学における研究費の不正使用等の対応に関する内規（PDF：392KB）
• 同志社女子大学取引業者への対応に関する取扱要領（PDF：121KB）

5．情報発信・共有化の推進

公的研究費の使用ルール等についての相談や不正使用等に関する告発を受け付ける「窓口」を学内（学術情報部学術研究支援課）及び学外（法律事務所）に設置しています。

お問い合わせ窓口

【告発等の受付】

・告発は、受付窓口（お問い合わせ窓口）に対する書面、電話、FAX、電子メール、面談により受け付けています。

・原則として、告発は顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者やグループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な理由が示されているもののみを受け付けます。

・通報・相談の際は「通報シート」を参考にしてください。

学内窓口（学術研究支援課）宛通報シート（Excel：31KB）

学外窓口（御池総合法律事務所）宛通報シート（Excel：31KB）

6．モニタリングの実施

公的研究費の適正な運営・管理を徹底するため、法人監査室と連携の上、実効性のあるモニタリング体制を整備します。内部監査においては、監査対象を無作為に抽出することによる監査に加え、不正が発生するリスクを考慮したリスクアプローチ監査も実施します。

【リスクアプローチ監査の具体例】

• 出張相手先への事実確認
• 研究代表者への出張目的や概要のヒアリング
• 非常勤雇用者や謝礼従事者への勤務実態ヒアリング
• 購入物品等に係る現物確認
• 購入業者の帳簿との照合　等

(参考)

• 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（PDF：1.5MB）
• 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（PDF：1.2MB）
• 同志社女子大学研究倫理委員会規程（PDF：134KB）
• 科学者の行動規範-改訂版-（日本学術会議）（PDF：268KB）

研究倫理・コンプライアンス