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ハラスメント防止等のためのガイドライン

目的

同志社女子大学(以下「本学」という。)は、ハラスメントを防止し、問題解決を図り、被害者を救済することにより、すべての本学構成員が安全で快適な教育・研究環境及び労働環境のもとで就学又は就労できるよう、このガイドラインを定めます。

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基本方針と本学構成員及び大学の責務

(1)基本方針

本学はキリスト教主義・国際主義・リベラルアーツを教育理念とする教育・研究機関として、学生等や教職員等の安全と尊厳を脅かすいかなる人権侵害も容認しません。すべての本学構成員が、個人として尊重され、快適な教育・研究環境及び労働環境を保証するため、ハラスメントが発生しない大学を目指します。

(2)本学構成員の責務

すべての本学構成員は、基本的人権を尊重し、性別にもとづく差別が許されないことを正しく認識し、ハラスメントの防止と問題解決に努めなければなりません。

(3)大学の責務

  1. 1)本学は、ハラスメントに対して責任をもって厳しい姿勢で臨みます。本学は、人権侵害と性差別のない大学づくりに取り組み、ハラスメントの防止に努めるとともに、問題が起きた場合は迅速かつ適正な手続きによる対応を行い、安全で良好な教育・研究環境及び労働環境を整備して被害の回復に努めます。
  2. 2)本学は、ハラスメントへの対応等において、加害行為を行ったとされる者等による二次加害及び本学構成員による二次被害の未然防止に責任をもって努めます。 
  3. 3)学長は、ハラスメント防止の目的を果たすために、ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を設置し、ハラスメントの防止と対策に関する全学的な施策と対応についての責任を負います。 
  4. 4)各部署の役職者及び学生等を指導する立場にある教職員等は、ハラスメントの防止について、具体的な施策及び措置の実施に責任を負います。

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定義

(1)セクシュアル・ハラスメント  「相手や他の人を不快にさせる性的言動」です。

「性的言動」とは、性的な関心や欲求に基づく言動や、性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動等も含まれます。 行為者本人が意図すると否とにかかわらず、相手や他の人が「望まない」、あるいはまた「不快」と感じる性的言動を行うこと、それらはセクシュアル・ハラスメントです。また、セクシュアル・ハラスメントは、相手の人格や個人の尊厳を傷つける人権侵害です。 セクシュアル・ハラスメントは、次の二つに大別されます。

地位利用型(対価型)セクシュアル・ハラスメント
相手に教育、研究、指導、助言、採用、就労などの関係で、利益や不利益を与えることのできる立場にある者、特に教員や上司が、その立場を利用して相手に性的対応を求めることです。
環境型セクシュアル・ハラスメント
性的言動によって、教育・研究・労働の環境を害することです。これには、性的言動の対象者以外の者が「不快」と感じた場合、あるいは性的言動が特定の相手に向けられたものでない場合(例えば、性的な画像や文書の提示、掲示など)も含まれます。

(2)アカデミック・ハラスメント

「教員等の権威的又は優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その優位な立場や権限を利用又は逸脱して、その指導等を受ける者の教育・研究意欲及び教育・研究環境を著しく阻害する結果となる、教育・研究上不適切な言動、指導又は待遇を指します。

(3)パワー・ハラスメント

「職務関係などにおける権力や上位の立場、優位な地位等を背景に、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その部下や同僚の職務上の権利を侵害したり、人格的尊厳を傷つけたりする不適切で不当な言動、指導又は待遇を指します。

(4)その他のハラスメント

(1)~(3)以外で、相手の人格や個人の尊厳を傷つける不適切で不当な言動、指導又は待遇を指します。

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適用範囲

本学を就学の場とするすべての学生等(聴講生、科目等履修生、研究生等を含む。)及び本学を就労の場とするすべての教職員等(常勤・非常勤を問わない、労働者派遣法に基づく派遣労働者、受託業務者等)に適用します。これらを「学生等」、「教職員等」と、全体を総称し「本学構成員」と表記します。学外者と本学構成員との間に発生したハラスメントの場合には、本学構成員が行為者であり、かつ教育・研究活動及び職務の関係において発生したときに、このガイドラインを適用します。また、本学構成員以外の者が加害者であるときは、その者が所属する学校及び企業あるいは組織等に対し、必要な措置をとることを求めます。このガイドラインは、本学構成員が就学・就労の場を離れた後も適用され、通知及び救済措置の申立て手続をすることができます。

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相談体制

ハラスメントの被害に遭ったり、それに関連して何らかの不利益を受けたりした場合には、決して自分を責めたり、自分だけで問題を抱え込んだりせず、本学の相談体制を積極的に利用して問題解決を図ってください。

(1)相談窓口

ハラスメントに関する相談を受け付けるため、相談窓口を設置します。

  1. 1)学生支援部 学生支援課(京田辺キャンパス及び今出川キャンパス)
  2. 2)総務部総務課(京田辺キャンパス及び今出川キャンパス)

(2)相談員

ハラスメントの問題解決や防止のため、学内・学外に相談員を配置します。相談員への連絡先は「ハラスメント相談員一覧」でご確認ください。

  1. 1)学内の相談員(教員:各学部各1名、職員:各キャンパス各2名)
  2. 2)学外の相談員(弁護士、カウンセラー)

(3)相談の流れ

  1. 1)相談者は、相談窓口に申し込んで相談員を紹介してもらうことも、相談員に相談を直接申し込むこともできます。また相談は、直接申し込むほか、手紙・電話・ファックス・電子メール等でも申し込みができます。
  2. 2)ハラスメントを受けた本人からの相談だけではなく、本人以外の相談にも応じます。ただし、本人以外による相談とは、ハラスメントの事実を認知した人を指し、匿名による相談は受け付けません。また、ハラスメントの加害者とされて納得できない人の相談にも応じます。相談はもっとも相談しやすいと思う相談員に連絡を取って行って下さい。
  3. 3)相談者は、相談員への不服等がある場合、相談員を変更することができます。
  4. 4)相談員は「相談員マニュアル」に従い、①ハラスメントに関する相談を親身に聞き、②解決のための助言を行い、③今後とりうる大学の対応(通知、調停、救済措置等)について説明し、相談者が自ら意志決定するために必要な情報を提供します。また必要な場合には、学内の学生相談室等のカウンセリング機関と連携を図ります。
  5. 5)相談員は、通知、調停、救済措置、解決へのプロセス等でも、相談者をサポートすることができます。
  6. 6)相談員以外の本学構成員が相談を受けた場合には、速やかに相談員に取り次ぎます。

(4)相談員の役割と責務

  1. 1)相談員は申立人の相談および意向(通知、調停、救済措置等)を記録し、速やかに防止委員会に記録等を提出します。
  2. 2)相談員は、ハラスメント防止委員会からの要請がある場合は、防止委員会に出席します。
  3. 3)相談員は「8.相談および解決過程における遵守事項」を守ります。

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問題解決と救済の体制

本学では、ハラスメントの防止及び問題解決・救済のために、次の委員会を設け、迅速かつ適切に対応します。

(1)ハラスメント防止委員会(以下、「防止委員会」という。)

防止委員会は、次の役割を担います。

  1. 1)ハラスメントの防止に関する啓発活動や研修活動を行います。
  2. 2)ハラスメントに関する申立てに対して、責任をもって対応します。
  3. 3)ハラスメントの対応策の策定及び救済措置の提案をし、学長に勧告します。
  4. 4)ハラスメントに対する対応措置に関して監察や指導をすることができます。
  5. 5)その他、ハラスメントに関する年次報告等、防止対策に必要な活動を行います。

(2)ハラスメント調査委員会(以下、「調査委員会」という。)

調査委員会は、救済措置等を求める申立てがあり、防止委員会が必要と認めた場合に発足します。調査委員会は、ハラスメントに関わる事案の事実を調査し明らかにして、防止委員会に報告します。

(3)申立ての方法とそのプロセス

「申立て」の具体的方法は、①通知、②調停、③救済措置等に分けられます。

(4)通知

  1. 1)防止委員会が、ハラスメントの疑いのある行為が継続し、その行為を緊急に止めさせることが必要と認めたときは、申立人の了承を得て、被申立人及びその所属長に対し、申立て事実及びその解決と防止措置を講ずるように勧告することができます。
  2. 2)防止委員会は、前項の勧告を行った後、当該所属長が採った措置について報告を求めることができます。
  3. 3)通知が行われた後においても、申立人は救済措置等を求めることができます。

(5)調停

  1. 1)申立人が当事者間の話合いによる問題解決を希望し、防止委員会が必要と認めたときは、調停を行うことができます。
  2. 2)防止委員会は防止委員の中からその事案ごとに調停員を選任し、その立会いの下、公平な立場で当事者間の協議を援助します。

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救済措置

  1. 1)申立人が大学に対して何らかの措置を取るように求める手続きをいいます。この手続きは、原則として申立人等から相談員を通じて防止委員会に救済措置の申立てがなされた場合に開始します。相談者から救済措置の申立てがあった場合は、相談員は速やかに防止委員会に書面で報告し、それを受けて防止委員会は、2)以下の手続きをとります。ただし、防止委員会が、ハラスメントの程度が重大で、緊急に大学としての対応が必要な事案であると判断した場合には、相談者からの申立てがなくても調査委員会を設置して救済措置の手続を開始します。この場合には、原則として相談者の同意を得てから行います。
  2. 2)防止委員会は、調査の必要性があると判断した場合には、速やかに当該事案のみに関する調査委員会を設置します。
  3. 3)調査委員会は、「ハラスメント調査委員会に関する申合せ」に従い構成されます。
  4. 4)調査委員会は、必要に応じて当事者及び関係者から事情を聴取し、ハラスメント行為の有無とその状況についての事実関係を明らかにします。この場合、当事者及び関係者の名誉・プライバシーを侵害することのないよう、調査委員は最大限の注意を払います。
  5. 5)調査委員会は、調査進行中においても、適宜、経過等の説明を行うなど、当事者が支障なく就学・就労を続けることができるように、十分配慮します。
  6. 6)調査委員は、事実調査の過程において、常に客観性・公平性を確保し、当事者に対する抑圧やハラスメント事実の隠蔽をしないように、十分留意します。もし、調査委員においてこのような行為がなされたときは、申立人は調査委員の交代または調査の打ち切りを申し立てることができます。
  7. 7)調査委員会は、事実関係調査に必要な調査権限を持ち、原則として2か月以内に調査を終了し、調査の経過及び結果を速やかに防止委員会に報告します。
  8. 8)防止委員会は、この報告を受け、速やかに事実の認定についての結論を下し、救済や再発防止に必要な案をまとめ学長に報告及び勧告します。調査が不十分であると判断した場合には、再調査を調査委員会に申請することができます。
    なお、学外者が加害者であるときには大学は解決のために必要な措置をとるよう努力します。

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被害認定後の措置

  1. 1)学長は、防止委員会の報告や勧告を踏まえ、被害者の救済に関する対応措置を決定し、これを速やかに実施します。
  2. 2)学長は、速やかに大学の対応措置を被害者に知らせます。なお、その対応措置について合意が得られた場合には、合意書を取り交わすこともできます。
  3. 3)学長は、ハラスメントの発生した当該部署にその概要を報告するとともに、対応措置を付して改善勧告を行います。当該学部学科、担当部署等への概要報告は、被害者の意思により匿名で行うことができます。
  4. 4)学長は、被害者の意思を最優先させ、本人の承諾を得ることを前提に、当事者のプライバシーに配慮しながら、経過と結果を大学全体に公表します。
  5. 5)大学は、被害者に精神的、身体的、経済的なケアを含む可能な限り最善の救済が与えられるよう努力します。

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対応措置に対する不服申立等

大学が決定した対応措置に不服や意見がある場合は、それらの対応措置が決定した日から1ヶ月以内に、直接あるいは相談員を介して、防止委員会に書面でその旨を申し立てることができます。防止委員会はこの申立てに対して、1ヶ月以内に回答を行います。

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相談および解決過程における遵守事項

(1)事実の隠蔽等の防止

相談や救済のための申立てを行った者や、事実調査に協力した者、その他手続きに関わった者が報復を受けることは、あってはならないことです。明らかな報復でなくても、報復をほのめかすことも同様です。事件が発覚後、事件に対する事実の隠蔽等を図ったりすることもあってはなりません。また、相談や申立てを行った者が、そのことで被申立人のみならず関係者、第三者からも不利益な扱いを受けることはあってはなりません。もしそのような事態が発生した場合には、大学・法人の関連諸規則を適用して厳正な態度で対処します。

(2)相談員・防止委員・調査委員等の守秘義務

ハラスメントの相談員、防止委員、調査委員等には守秘義務があります。相談や救済の申立てに関与した者等は、知り得た相談内容等の当事者や関係者のプライバシーや秘密を漏洩することはありません。

(3)虚偽申立て等の禁止

虚偽であることを知って、嘘の相談や救済申立てをしてはなりません。また、事実調査の際に、虚偽の証言や十分な根拠がないままに無理に真実である旨の証言をすることはしてはなりません。ただし、自分が実際に見聞ないし経験したことについては、これを他の証拠を示して証明することができないからといって、「根拠がない」とされるわけではありません。

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処分と再発防止等

  1. 1)ハラスメントの加害者が教職員等の場合には就業規則及び懲戒規程等、女子大学及び法人の関連諸規程を適用して厳正な態度で対処します。また、学生等の場合には、同志社女子大学学則、同志社女子大学大学院学則に従って、退学、停学又は訓告の処分を行うことがあります。
  2. 2)再発防止や二次被害防止等のために、必要な措置をとることがあります。例えば「授業担当停止」、「指導教員の交替」、「単位の代替措置」、「ゼミ・サークルの活動停止」、「職場等の配置転換」、「職場等の環境改善の措置」等です。

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防止のための啓発や研修等

本学は、ハラスメント防止のため、以下のような啓発や研修等を、防止委員会を中心に行います。

  1. (1)教職員等に対して、ハラスメントに関する認識を深めるため、新入教職員に対するガイダンスや、全教職員等に対する系統的、継続的な研修、セミナー、講演会等を複数回行います。
  2. (2)学生等に対する新入生オリエンテーション、ガイダンス、講演会等の機会を通じて、ハラスメントに関する認識を深めます。
  3. (3)相談員及び防止委員は業務における専門性を高めるため、専門に則した研修等を義務づけます。
  4. (4)ハラスメントに関する研修参加状況等について年次報告します。また、その他本学の現状(相談件数、申立件数、措置件数と対応結果等)については、すべての構成員に情報を提供します。なお、個別事項の公表に際しては、被害者本人の利益を最優先させるとともに、当事者・関係者のプライバシーの侵害にならないように配慮します。
  5. (5)ハラスメントを防止するため、また相談・解決の方法を明確に広報するために、パンフレット等を作成します。
  6. (6)必要な場合には、実態調査を行い、その結果を公表します。

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ガイドラインの改訂

防止委員会は本ガイドラインの運用状況を随時点検し、必要が生じた場合には、その都度適切な見直しや改訂を行います。また本学構成員は、被害者救済の視点に立ったガイドラインの見直しに関する意見を、防止委員会に提出することができます。

附則
このガイドラインは、2009年4月1日から施行します。


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