寄付金に対する税制上の優遇措置について

個人でのご寄付

  • 税額控除又は所得控除の
    メリットの大きい制度を選択できます
  • 最大で約50%の寄付金控除を受けることができます
    (住民税控除の対象となる方)

学校法人同志社は、文部科学省より「税額控除対象法人」及び「特定公益増進法人」の認可を受けております。
個人のご寄付の場合、所得税の「税額控除」又は「所得控除」のいずれかを選択いただけます。さらに京都府、大阪府、京都市、木津川市、大阪市に住民税をお納めの方は、寄付翌年度の住民税が「住民税控除」の対象になります。
税制上の優遇措置を受けるには確定申告が必要となります。寄付入金が確認でき次第、本学からお送りする「領収証」及び「寄付金控除証明書」を申告書に添えてご提出ください。

(1)「税額控除」は所得にかかわらず、小口の寄付にも減税効果が大きいのが特徴です。
(寄付金額―2,000円)×40% =減税額
例)5万円の寄付 (50,000円―2,000円)×40%=19,200円
※但し、所得税額の25%が限度となります
(2)「所得控除」は所得金額に対して、寄付金額が多いほど減税効果が大きいのが特徴です。
(寄付金額―2,000円)×所得税率(5%~45%)=減税額
例)5万円の寄付 (50,000円―2,000円)×20%=9,600円(課税所得金額が500万円の場合)
※但し、寄付金額は年間総所得額等の40%が限度となります

寄付金控除(減税額)の一例 ※ がより還付額が大きくなります(住民税控除は考慮しておりません)。

「税額控除」を選択 「所得控除」を選択
課税所得金額 300万円 500万円 1,000万円 300万円 500万円 1,000万円
ご寄付金額 1万円 3,200円 3,200円 3,200円 800円 1,600円 2,640円
5万円 19,200円 19,200円 19,200円 4,800円 9,600円 15,840円
10万円 39,200円 39,200円 39,200円 9,800円 19,600円 32,340円
100万円 50,600円 143,100円 399,200円 99,800円 199,600円 329,340円

課税所得金額とは給与所得者の場合、給与所得金額(給与収入金額―給与所得控除額)から基礎控除、社会保険料控除等の合計額を控除した額をいいます。

寄付金控除額算出時の参考資料

課税所得金額の範囲 ~195万円 ~330万円 ~695万円 ~900万円 ~1,800万円 ~4,000万円 4,000万円超
所得税率(%) 5% 10% 20% 23% 33% 40% 45%
所得控除額 0円 97,500円 427,500円 636,000円 1,536,000円 2,796,000円 4,796,000円

上記表により、課税所得金額300万円の方の所得税額は202,500円、500万円=572,500円、1,000万円=1,764,000円となります。

住民税の控除

寄付をいただいた翌年1月1日時点で下記自治体にお住まいの方は、確定申告の際に、住民税控除をあわせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます。

対象の自治体:京都府、大阪府(2019年1月1日以降に寄付をいただいた方が対象)、
京都市、木津川市(2019年1月1日以降に寄付をいただいた方が対象)、大阪市
(寄付金額―2,000円)× 住民税控除率(※) = 住民税控除額

京都府の指定は2~4%、市の指定は6~8%、双方に指定の場合は10%。詳細は各自治体のHPなどでご確認ください。

詳細は学校法人同志社の募金ウェブサイト「個人でのご寄付の場合」もご参照ください。

法人でのご寄付

本学より寄付申込書をお送りいたします。
寄付金全額を損金に算入できる「受配者指定寄付金」制度と、一定の額まで損金に算入できる「特定公益増進法人に対する寄付」制度がございます。
詳細は学校法人同志社の募金ウェブサイト「法人でのご寄付の場合」をご確認ください。

団体(グループ)でのご寄付

団体に対する税制上の優遇措置はありませんが、団体としてご寄付いただく際、個々の賛同者の情報をとりまとめ、所定様式を提出いただければ、個人別に領収証を発行いたします。この場合、個人としての税制上の優遇措置を受けることができます。