刑罰といえば懲役刑、つまり刑務所での厳しい生活を思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここで、読者のみなさんにお尋ねします。法務省がまとめた『犯罪白書』（令和7年版）によると、令和6年に警察等に検挙された人の数がおよそ86万人いるそうです。そのうち何人が実際に刑務所に入ったと思われますか？

答えは約1万5千人、検挙された人のわずか1.7％です。犯罪者のごく一部しか刑務所には入りません。さらにいえば、検察に送検された約78万人のうち起訴されたのは 24万人ほど、すなわち50万人弱が不起訴で終わっています。「犯罪者はみな処罰される」と思いがちですが、実際はほとんどが不起訴であり、裁判にすら至っていません。

これは、刑務所に収監するだけですべてが解決するわけではなく、元受刑者ということで、かえって社会復帰が困難になり、出所後に再び罪を犯してしまうこともあるからです。しかも受刑者の刑務所での生活には税金が使われます。「本当にこの人を刑務所に入れる意味があるのか」という判断が必要なことが、不起訴の多い理由のひとつです。

2025年6月1日の法改正により、刑務所内の処遇が大きく変わりました。以前は懲役刑と禁錮刑の２つの刑罰があり、より重い懲役刑には、刑務所の中で仕事をする作業義務が付いていました。しかし、法務省の管理のもと「残業なし、完全週休２日」という作業環境を聞けば、「果たして罰なのか」と疑問を抱く人もいるのではないでしょうか。しかも、法改正により懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に一本化され、刑務作業が絶対の義務ではなくなりました。再犯状況の悪化や受刑者の高齢化問題などに鑑みて、受刑者の社会復帰を重視して「場合によっては仕事はしなくてもよい」ことになったのです。

刑罰の本質についての考え方は、大きくは2つあります。1つは、悪いことをしたから痛い目に合うのは当然であり、刑罰による苦痛は正義だという考え方です。もう1つは、二度と間違いを犯させない、新たな被害者を生まないための更生・再犯防止の手段が刑罰だという考え方です。どちらの考え方に立つべきか、今回の改正は、犯罪者処遇の在り方について考える良い機会になったのではないでしょうか？

これら「刑法」や「刑事訴訟法」の2つの法律に加えて、「犯罪を減らす、なくすこと」を目指した「刑事政策」も私の研究分野です。犯罪の原因や背景、傾向を分析して対策に生かす学問で、なかでも「医療倫理の問題と刑法の関わり」を専門にしています。
「安楽死」とは、例えば不治の病などで苦痛から解放されるには死しかない、といったときに、本人の希望に応じて人の手で死期を早めることです。「人として何が正しいか」と「法的に何が正しいか」は必ずしも同じではないのですが、完全に離れてしまってもいけないし、混同してもいけない。
自己決定権は「自分の人生や身体、生命に関する重要な決定を自ら下す権利」とされていますが、一方で、人が命を捨てようとするのを社会として黙って見ていてよいのか、という倫理的問題があります。法的にも、刑法202条には同意殺人罪、自殺関与罪という犯罪類型があり、本人が殺してくれと言っても、殺せば犯罪になることが予定されています。こうした倫理と刑法の関わりについて、長く研究を続けています。

人の手で死期を早めて最期を迎えさせることの是非は、自己決定権だけでなく、宗教や文化、死生観なども関わってきます。「命はいったい誰のものか」を私はずっと考え続けています。
法律は時代の影響を受けて変わります。かつてナチス政権下では、療養施設で暮らす障がい者に対する殺人が、安楽死プログラムとして実行されました。法学者として、決して同じ轍を踏んではいけないという強い思いもあります。

答えのない問い、正解がわからない社会問題に向き合うことは、私の研究分野に限らず、社会システム学科での学びの本質であり、社会科学が自然科学と異なる点です。そもそも正解がないかもしれないし、複数あるかもしれない。だからこそ知恵を絞って、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら答え探しを続ける。
わからないからと思考放棄しないことが大切です。また頭の中だけで解決しようとせず、社会をよく見て人やしくみを理解し、現実を検証したうえで、何が正しいかを考えていく。こうしたプロセスを大事にしているのが私の専門分野であり、社会システム学科の学びです。