なかでも私は、戦後アジアを舞台とするアメリカとフランスなど西欧諸国との外交に関する研究を続けてきました。超大国アメリカや米ソにより形成された国際構造に対して、中級国家がどのように影響力を及ぼせるのか、またアメリカに対する同盟国の役割や同盟諸国間のネットワーク形成について分析しています。

日本は西ヨーロッパ諸国と同様、安全保障をアメリカに委ねていますが、日本とは対照的な対米外交を繰り広げているのがフランスです。私は、日本にはできないアメリカ外交に対する批判をなぜフランスができるのか、どうして国際政治でフランスが存在感を持っているのか、と疑問を持つようになりました。
その代表例が、1960年代のベトナム戦争に関するフランスのアメリカ外交批判です。周知の通り、アメリカは50年代中葉フランスのインドシナ戦争敗北後、フランスのあとを引き継いでベトナムで非共産国家を建設させようと介入していきます。ところが、フランスの方では、59年から大統領をつとめたドゴールが、アルジェリアでの植民地戦争をようやく終結させると、アメリカのベトナム戦争を「侵略」だと糾弾し始めたのです。そして、ベトナムのナショナリズムの力にはアメリカといえども勝てない、と言い張ります。当然、アメリカは激しく反発します。アメリカとの応酬を経てフランスは、植民地主義の歴史を糊塗しただけでなく、旧植民地諸国の盟主として振る舞うことに成功しました。米仏関係は極度に悪化したものの、フランスは第三世界と社会主義陣営から拍手喝采を浴び、国際的な威信と地位を高めたのです。

最近はインドネシア独立戦争に関する実証的な研究にも取り組んでいます。現地のナショナリストや共産主義者の動きを踏まえ、当時のアメリカ、ソ連、中国といった大国がインドネシアおよび東南アジア地域にどう関与し、どのような影響力を及ぼしたか、欧米の外交文書・政府史料に基づいて分析をしています。

こうした東南アジアをめぐる外交史・国際関係史の研究は、例えばアメリカの学界では、ベトナム戦争の教訓を学ぶべく、インドシナ戦争およびベトナム戦争の起源や展開に研究の関心が偏る傾向があります。しかし、アメリカが脱植民地化に初めて本格的に関与したのは、戦後初期のオランダとインドネシアの植民地戦争であり、また地域の大国であるインドネシアの視点を加えてこそ、アジアをめぐるアメリカの関与や戦後国際政治史をより包括的に理解ができるようになると考えています。
そこで、私は長年手がけてきたベトナム戦争研究にインドネシア独立戦争に関する研究を接続させて、アメリカの戦後アジアにおける冷戦戦略や地域秩序形成の全体像を解明したいと考えています。