政治経済と環境は非常に密接な関係にあり、私は専門である政治経済の視点から、環境に適合した社会をテーマに、ヨーロッパを中心に研究を行っています。スウェーデンの大学でも研究活動を行い、北欧各国の自治体、企業、市民の方々にインタビューを実施しました。スウェーデンでは、一時環境政策がアップグレードした時期があり、その際に各々が環境保全のためにどういった活動をし、どんな役割を果たしたか実態調査を行ったのです。この研究により、政府だけではなく、地方自治体、企業、市民が自分たちの役割を果たしながら協力し、うまく協働できたときに環境政策がアップグレードし、成果が出ることが明らかになりました。
日本でも積極的な環境活動が行われている地域があり、そこに足を運んでフィールドワークをし、ヨーロッパと日本との比較など研究成果を論文で発表し、本を執筆しています。

環境問題の原因は、経済活動にあります。歴史を振り返るとわかりやすいのですが、工業化や近代化を進めるにあたり、公害は悪ではなく発展の象徴と捉えられていた時代がありました。「煙が立ちあがっている私たちの街や会社は豊かである」。そんな考えです。ところが公害による被害が明らかになり、裁判や住民運動が行われ、1980年代頃からようやく企業も変わり始めました。環境問題は経済問題そのものであり、環境を考えるには、経済の動きと歴史を考える必要があります。
特に日本では、政界とビジネスの結び付きが強いため、政府から公害や環境の規制に関する指針が示されると、企業も比較的早く対応するという傾向が見られます。
地球規模で環境問題が深刻化するなか、途上国の貧困対策として策定されたMDGsの後継として、2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されました。国際社会共通の目標として環境保全の取り組みが挙げられ、SDGsの目標に沿った企業活動が求められています。一方、米中対立による分断の危機やコロナ禍による世界的な貧困の増加など、現代社会は先の見えない難しい局面を迎えています。こうしたときだからこそ、国、地方自治体、企業、そして市民の協力・協働が重要でないかと私は考えています。