Placement Handbook 2020
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広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。その開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。また、会社説明会などのように、選考活動と異なり学生が自主的に参加又は不参加を決定することができるイベントなどの実施に当たっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、学事日程に十分配慮すること。開始時点より前には、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるPRなど、不特定多数に向けた情報発信にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した活動は行わないこと。なお、広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えない。採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指す。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して行う面接や試験などの活動を指す。2020年度卒業・修了予定者のうち、留学期間が就職・採用活動の日程と重複する者など。「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(平成27年12月10日一部改正 文部科学省、厚生労働省、経済産業省)(抜粋) インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターンシップの推進に当たって重要である。「インターンシップの更なる充実に向けて 議論のとりまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について~より教育的効果の高いインターンシップの推進に向けて~(平成29年10月25日 文部科学省、厚生労働省、経済産業省)(抜粋)1.就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない  インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要です。一方で、いわゆるワンデーインターンシップなど短期間で実施されるプログラムの中には、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものが存在することが懸念されます。  インターンシップの信頼性の確保や教育効果の向上のため、こうしたプログラムをインターンシップと称して行うことがないようご留意ください。また、就業体験を伴わないプログラムについては、インターンシップと称さず、実態に合った別の名称(例:セミナー、企業見学会)を用いてくださいますようよろしくお願いいたします。2.より教育効果の高いインターンシップの推進を図る (略) インターンシップを正規の教育課程に位置付ける場合には、「基本的考え方」に則りつつ、インターンシップの実施期間については、より教育効果を高める観点から、5日間以上の実習期間を担保することが望まれます。 地域の事情や企業規模等により、連続した5日間の実習が困難な場合は、事前・事後学習との組み合わせや、5日間で複数の企業において実習を行う等の形態も可能であると考えられますが、教育プログラムとして単位認定を行うものであれば、可能な限り連続した5日間とするなど、一定期間のまとまりにより職業生活を体験することが有益であると考えられます。第1条 就職を希望する学生は、所定の就職登録をしなければならない。登録をしない者には、就職の斡旋及び関係書類の交付を行わない。第2条 求人先に対する推薦者の選考(学内選考)は、原則としてキャリア支援部で行う。第3条 推薦を受け、正当な理由なく棄権した者は、以後推薦しない。第4条 就職を斡旋された者が求人先の出頭日に差し支えが生じた場合は、直ちにその旨を求人先及びキャリア支援部キャリア支援課へ届け出なければならない。第5条 就職先が内定(決定)した場合は、最初の内定先をもって就職先とし、以後は就職先の斡旋を行わない。第6条 就職先が内定した者は、速やかにその旨を所定の用紙でキャリア支援部キャリア支援課へ届け出なければならない。第7条 就職登録を行った者は、この内規及び就職に関する注意事項を守らなければならない。これに反した者には就職の斡旋を取り消すことがある。第8条 この内規の改廃は、キャリア支援委員会の議を経て、学長が決定する。2019年3月25日 就職問題懇談会2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ) 大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展により、社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対応し、未来を切り拓いていけるような高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で、社会に送り出す社会的使命を負っている。その責務を果たすためには、正常な学校教育と学生の学修環境を確保することが不可欠である。 その理念の下、国公私立の大学等で構成する就職問題懇談会は、2020年度卒業・修了予定者の就職活動の秩序を維持し、学生の就職機会の均等を期するため、各大学等が取り組む事項について下記のとおり申し合わせる。 この申合せを行うに当たり、各大学等においては、全教職員が協力し、全学的にこれを実行することを確認する。 なお、就職活動の秩序維持に関して、各大学等が取り組むだけでなく、就職問題懇談会として企業に対し別紙の通り協力要請を行う。その際、大学側、企業側双方において申合せに沿って対応がなされているかについて、確認を行う。記1.各大学等は、以下の就職・採用活動の日程を遵守するとともに、企業等に対して、その遵守を要請する。・広報活動開始Ⅰ  : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降・採用選考活動開始Ⅱ : 卒業・修了年度の6月1日以降・正式な内定日  : 卒業・修了年度の10月1日以降2.各大学等は、就職・採用活動に関する本申合せの大きな目的の一つが、学生の学修時間の確保や留学などの多様な経験を得る機会の確保など、学生の学修環境の整備であることを再度認識する。その上で、学生に対して、関連情報の周知や情報提供に努めるとともに、個別の相談や指導等を行い、場合によっては企業に具体的な対応を要請するなど、きめ細やかな支援を行う。3.各大学等は、インターンシップの本来の趣旨に鑑み、その教育的効果を高めることに努める。また、「インターンシップ」と称した会社説明会や採用選考活動と捉えられる行事等を行わないよう、企業等に要請する。4.各大学等は、採用選考において学生の学業への取組状況を適切に評価するよう企業等に要請する。 具体的取組1.就職・採用活動の円滑な実施(1)学生への周知・情報提供①就職・採用活動に関して注意すべき点の十分な周知 各大学等は、学生が混乱することのないよう、就職・採用活動の時期等について、その趣旨を含めて、学生に対して十分に周知すること。特に、採用選考活動が授業期間と重複するスケジュールであることを踏まえ、学生個々の学業と採用選考関係の日程が重複する場合には、採用選考関係の日程調整に関して企業等に相談することが可能であること、留学や教育実習等を希望する際は注意が必要であること等を周知・指導すること。②就職関連情報の積極的な提供 学生が進路選択する際の検討に資するため、各大学等は学部・分野別の就職実績等の情報の積極的な提供に努めること。また、海外への留学や外国人留学生の受入れを積極的に進めている大学等は、日本人海外留学者Ⅲや外国人留学生に対し、企業での採用に関する情報提供を積極的に行い、就職活動において不利にならないよう配慮すること。(2)就職・採用活動スケジュールに関する留意事項就職・採用活動の日程及びそれに付随して実施される「企業説明会」、「学校推薦」、「正式内定開始日」について、大学等として遵守するよう徹底すること。①「企業説明会」の取扱い 卒業・修了前年度3月1日より前は、学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」に対して会場提供や協力を行わないこと。(なお、「企業説明会」とは「会社説明会」、「学内セミナー」等の名称に関わらず、採用を目的として事前に採用予定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生に発信するための説明会を指す。)この点、キャリア教育と称して、実態が特定の企業の説明とならないよう、特に留意すること。②学校推薦の取扱い 学校推薦は、卒業・修了年度6月1日以降とすることを徹底すること。③正式内定開始日の周知 正式内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降である旨学生に徹底する。正式内定に至るまでの間においては、複数の内々定の状態が継続しないよう、学生を指導するとともに、9月30日以前の内々定は学生を拘束しないものである旨徹底すること。2.就職・採用活動の公平・公正の確保について(1)インターンシップ インターンシップとは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(以下、「三省合意」という)では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」としており、あくまでも教育プログラムであり、原則、就職・採用活動そのものではないということを学生に対して周知すること。また、大学等が実施に関わる場合は、「三省合意」Ⅳ及び「留意点について」Ⅴを踏まえ、適切に実施することを徹底する。インターンシップと称するが、実質的に就業体験が伴わず業務説明の場となっているものについては、学生に対してインターンシップではない旨を周知するとともに、これを理由に授業等を欠席することは認めないことが望ましい。 また、不適切な取組が行われていることを確認した場合には、各大学等において、今後の学生への指導等に使用すること。 なお、2020年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選考活動の開始期日以後に実施されるインターンシップで、あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合には、この限りではない。3.その他の事項について(1)各大学等における職員採用の対応 企業等への就職・採用活動のみならず、各大学等における職員採用においても、本申合せを踏まえた対応を行うこと。(2)「申合せ」の内容の周知 各大学等は、「申合せ」の内容について、学内の教職員はもとより、学生への周知徹底を図り、学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応すること。 また、企業等に対しても、「申合せ」の内容の周知を図ること。各大学等による企業等への直接的な要請は「申合せ」の趣旨の理解促進に極めて重要であるため、各大学は主体的に上記に取り組み、一層の周知徹底に努めること。 同志社女子大学就職斡旋内規Ⅰ Ⅱ Ⅲ ⅣⅤ 6Placement Handbook 2020

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