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概要

同志社看護 第1巻

表1対象文献一覧表1対象文献一覧著者名論文名掲載誌発行年目的対象方法・期間結果1齋藤智子,佐藤由美介護支援専門員のケアマネジメントにおける対応困難の実態千葉看護学会会誌12(2)2006専門員がケアマネジメントを行う上で感じる対応困難の実態を明らかにし、専門員への支援の方向性を検討するN県内の指定居宅介護支援事業所のうち、市町村立を除いた事業所から無作為抽出した278事業所に所属する常勤専門員693名郵送による自記式質問紙調査期間:2006年1~2月専門員が対応困難と感じる程度が高いものは「虐待ケースの対応」「独居認知症者へのケアプラン立案」であった。対応困難内容の経験頻度が高いものは、「退院決定から利用開始までが短期間のサービス調整」「家族内の意見が不一致の際の意見調整」「利用者に利用拒否のある場合の説得」であった。困難感の程度、経験頻度ともに高かったものに、「家族の意見調整」「利用者・家族の利用拒否への対応」等が挙げられた。専門員全般に対する研修に含め、個別支援にも重点を置くなど、対応困難の実態や専門員の特性に合わせた支援が必要である。2吉江悟,齋藤民,高橋都他介護支援専門員がケースへの対応に関して抱く困難感とその関連要因―12種類のケース類型を用いて日本公衆衛生雑誌53(1)2006介護支援専門員がケース対応について抱く困難感と、個人・事業所特性や研修や社会的支援の状況との関連を検討するWAM-NETから層化比例抽出した10都道府県計500事業所の専門員郵送による自記式質問紙調査期間:2003年10月吉江らが作成した困難を感じる可能性のある12類型「認知症」「独居」「家族関係不良」「苦情・要求過多」「意向にズレ」「経済的問題」「サービス拒否」「キーパーソン不在」「医療依存」「精神障害」「虐待」「事業所との関係不良」を用いて、調査した。ケース対応に関する困難感は、「認知症」「独居」「家族関係不良」「苦情・要求過多」「意向にズレ」の順で多い結果であった。3長谷川喜代美介護保険制度で対応困難な在宅療養者の問題構造―行政保健師が関与した事例分析から―千葉看護学会会誌13(1)2007介護保険施行以降、行政保健師に関与が求められた事例の問題状況の構造を把握する某市で、平成12年以降から18年8月までに専門員等から行政保健師に関与が求められた事例のうち保健師の援助記録の閲覧了解を得られた22事例事例の援助記録から読取で情報を収集期間:記載なし事例のニーズが充足できない問題構造を「本人・家族」、「ケア提供者」、「社会資源」という要素間の関係から分析した結果、1本人・家族の拒否等により「本人・家族」と「ケア提供者」、「社会資源」の間の繋がりが断たれている、2ケア提供者が本人・家族のニーズを把握して必要な社会資源を判断しないために適切な社会資源を調整できない、3本人・家族の多様なニーズに応じて様々な社会資源が必要となっているため、社会資源を整えることが困難、という状況にあることを報告した。4兪秀娟,清水由香,神部智司他主任介護支援専門員が認識する「ケアマネジメントで最も時間を要する事例」の特徴―サービス利用者と家族の特徴に焦点を当てて―介護福祉学19(1)2012主任介護支援専門員が担当している利用者で「ケアマネジメントで最も時間を要する事例」を抽出し、その事例における利用者と家族の特性を明らかにする3県の介護支援専門員協会が実施した主任介護支援専門員研修会に参加した専門員966名留置調査による質問紙調査期間:2010年9~11月ケアマネジメントで最も時間を要する利用者の特徴は「利用者の医療的ニーズ」「利用者の認知機能・意欲の低下」「利用者の行動・心理状態の不安定さ」「利用者の過剰な要求」「利用者の介護サービスに対する否定的態度」の5つがあり、家族の特徴には「家族の介護負担感」「家族の介護力の脆弱性」「家族間の意向の違い」「家族のパーソナリティ特性」の4つが挙げられた。5渡邊浩文居宅介護支援における家族調整のあり方―本人・家族との判断・意見の相違する状況における居宅介護支援に関する研究総合科学研究12005専門員が家族調整に困難を感じた事例から、本人、家族、専門員という関係の中で生じる意見・判断の相違する構造を探索する2つの支援事業所の専門員にインタビューを実施した、家族調整が必要であった37ケース半構造化面接による事例分析期間:2003年9~12月「本人の判断能力が不十分。専門員と家族の判断・意見が異なる」「専門員・家族と本人の判断・意見が異なる」「家族・本人と専門員の判断・意見が異なる」「専門員・本人と家族の判断・意見が異なる」事例に分類された。このようなズレを生じさせる要因として、サービスに関するアンビバレントな感情、家族との感情的軋轢、介護状況に対する情報量の少なさ、介護者の低い介護意識などが挙げられた。6鈴木浩子,山中克夫,藤田佳男他介護サービスの導入を困難にする問題とその関係性の検討日本公衆衛生雑誌59(3)2012介護サービスが必要であるにもかかわらず利用に至らない高齢者に関して、サービス導入を困難にしている問題を明らかにする本州地域の市区町の保健センターまたは高齢者相談担当部署657か所の保健師郵送による自記式質問紙調査期間:2005年9月「生活の変化に対する抵抗」「親族の理解・協力の不足」の問題に、「手続き・契約における能力不足」「インフォーマルサポートの不足」「受診に対する抵抗」の問題が重なり、介護サービスの導入が困難になっていることが示された。個々の問題に応じた援助方法に加え、支援が必要な高齢者の早期把握、支援体制を地域レベルで検討する必要がある。32