講師：玉村　匡［弁護士］

経済的な原動力によって、まちの姿は日々変化します。良好な景観の恵沢を享受する利益は，法律上保護に値します。建築規制は住環境の保全を確保し、建築・開発の圧力に抗するべきものでもあります。今回の町家講座は，こうした取り組みを行なっている弁護士の方による講演でした。

京都市においては2007年に新景観政策が施行され、市街地の景観整備が進み、市独自の住環境の保全が図られてきました。ドイツの都市計画法と比較した場合、日本には土地の資産としての価値を保護しようとする傾向があります。土地所有者が特定の地点で、特定のデザインの建築が可能かどうかを問題としていきます。都市の景観保護・形成は、都市全体として周囲に調和することが、土地所有者の義務であるというドイツの考え方とは違う点です。

今後のまちづくりに関しては、当該地域の参画によって守るべき景観を明確にしておくことが、住み続けられるまちづくりの形成には肝要であることが語られました。住環境を自ら守る試みを進める、「姉小路界隈を考える会」の事例を中心として，これからのまちづくりにとって大切なものとは何か，改めて考えさせられるお話でした。